誰にもいつかは必ず訪れる親の死
定年前後のグラジェネ世代にとって、考えておかなければならないのが『親の死』です。親と何も相談していない状態で、いざ親が突然倒れてから様々な手続きを進めるのは大変困難です。
死後の話を、親が元気な内は話しづらいと思いますが、いずれ必ず訪れる親との別れ。何より親御さんも「自分の死」でこどもに迷惑をかけたくないと思っている人も多いはず。
実際、喪主として親の葬儀を取り仕切る立場になる人は特に、葬式代の費用や、一周忌や三回忌といった法要、お墓の管理などの費用のことも考えておかないと、自身の老後資金に影響が出ます。
目次
親の葬式の希望を具体的に確認しておく
まずは、親の「葬式の希望」を具体的に聞いておくことが大事になります。
- ・葬式を行う場所は現在の住まいか出身地の田舎か
- ・費用はいくらくらいかけたいのか
- ・葬儀に呼びたい人は誰か、人数は
これらを聞いておくと、自分の親がどんな葬式をイメージしてるのかが分かり「葬式の費用の概算」を出すことができます。葬式の費用を誰が出すのかという問題もあり、葬式の費用は準備してあるかどうかについても確認をしておくべきでしょう。
エンディングノートを活用する
親と死後のことについて話しにくい場合は、「エンディングノート」に書いてもらうのも良いでしょう。「エンディングノート」には、銀行口座や生命保険の情報、貯金や不動産といった財産関係の情報を書き残すことができます。
こどもが親の死後の準備をしておきたい思っていても、親の協力が無ければなかなか進めることができません。中には、「エンディングノート」に書き残すことによって「死後の煩雑な手続きがスムーズにすすめられる」といったことが説明されているものもあるので、親の協力を得やすくなります。
その他「エンディングノート」には、家族や親友へのメッセージ欄などもあり、万が一に備えて家族に伝えるべきあらゆる事を書き残せるようになっていて、本人の人生の振り返りにもなります。また医療状況や介護の希望などが分かれば、生前中も役立てることができます。
親しか知らない情報を整理してもらうためにも、「エンディングノート」をプレゼントするのも一つの手です。
親が元気な内に話し合っておく
やはり親の死について話し合うのは、なるべく親が元気な内が良いでしょう。病気を患わったり、健康に支障をきたしてからでは、変な誤解を生むことにもなります。また、死について話し合うことで、お互いに残された時間を有意義に使いたいという想いが生まれ、親子関係の絆を一層強くすることにも繋がります。
葬式にかかる費用はいくら？
では葬式にかかる費用はどのくらいかかるのかご存知ですか？一般的に葬儀費用は、会葬者の人数に左右されます。会葬者の人数によって規模や内容が大きく異なるためです。また棺や祭壇などを簡素にすればするほど安く済みます。
一般的な葬式に必要な費用は大きく分けると以下の3つとなります。
- 「葬儀自体」の費用
- 葬祭場費、祭壇費、その他遺体の搬送（霊柩車）や火葬場での火葬代金など
- 葬儀関連の「飲食費用」
- 精進落としの会食費用など
- お寺などに支払う「寺院費用」
- 読経料や戒名料など
葬儀の費用は、お願いする葬儀社や、地域の特性、葬儀の内容や会葬者の人数により、大きく異なるりますが、一般的に150万円～200万円程度とされています。
親の葬式の費用は誰の負担？
葬式の費用は思ったよりも高額です。しかも、「親の葬式の費用を誰が負担するのか」で身内の中で問題になります。
まず葬式の費用自体、誰が負担すべきかを定めた法律の規定はありません。ですが過去の判例などによると、
まず葬式費用はまず香典で賄い、その不足分は相続財産（故人の残した財産）の中から支払い、さらに不足するときは相続債務に準じ、その相続人が相続分に応じて負担すべきもの
という見解が一般的のようです。親が亡くなった場合は、その家を大抵長男が継ぐことになり葬儀の喪主も務めることになります。喪主が葬儀の手続きを進めるので、葬儀費用の段取りもするのが一般的です。
葬式の費用は、葬儀後1週間以内に現金で支払うのが一般的です。故人の預貯金は、金融機関に死亡情報が入ると預金口座が凍結されるので、その前に葬儀費用を引き出しておくことも多くあります。
喪主の手元にまとまった現金がなく、亡くなった親が土地や生命保険などすぐに現金化できない資産しか持ってない場合は、事前に了解してくれる葬儀社を探しておく必要があります。
葬儀保険の活用
近年では「葬儀保険」と呼ばれる、葬儀や葬儀に関連する費用を支払うことを目的とした保険商品があります。正式名称は「少額短期保険」で、一般の生命保険や損害保険などと違い、保険に加入する目的が比較的少額なものに向いています。少額短期保険会社が取り扱っており、その名の通り「少額」の保険金額で保険期間が「短期」の保険です。商品によっては80歳まで新規加入でき、更新が90歳代でも可能な保険商品もあります。
ただし葬儀保険の保険料を毎月支払った方が良いのか、その分貯蓄をした方が良いのかは十分比較検討の上お申し込みください。
事前に葬儀社を決めておく
親が突然倒れても慌てず対処するためには、事前に準備をしておくことです。親はまだ元気なのに、葬式の準備をしておくのは不謹慎だと思うかもしれませんが、残された家族は親の死に直面し悲しみの中で様々な決定をしなくてはなりません。時間的余裕もなく冷静さを欠いた状態では、葬儀社に高額な葬儀を進められるがまま、後で後悔するのは目に見えています。事前に複数の葬儀社に相談したり資料請求することで、良い葬儀社を選んでおくことができます。
また親の希望に沿った、納得できる葬式をするためにも、前もって葬儀社を決めておくことは重要です。希望の葬儀内容を相談して料金を聞いておくと、葬儀の概算費用を事前に知ることができます。葬儀費用の準備や、兄弟同士による費用負担のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
最近の葬式は安くて小規模が人気
近年では「葬式は簡素でなるべく安価で」という人が増えており、小規模でシンプルな形態のお葬式が人気です。火葬のみですませる「直葬」や、家族や親族だけで行う「家族葬」や、告別式のみ「一日葬」などです。
- 直葬
- 通や告別式などの宗教儀式は行わず、火葬式のみ（納棺・霊柩搬送・火葬のみ）のお葬式。費用は20万円前後。
- 家族葬
- 身近な人・近親者のみで行う小規模なお葬式。平均で70万～100万円。（会葬者の人数による）
- 一日葬
- 通夜は遺族だけで過ごし、火葬当日に告別式のみを行う形式のお葬式です。費用は50万～100万円が目安。
しかし、身内だけで行う家族葬や直葬では、故人と社会的なつながりのあった人への配慮を欠いてしまう場合があるので注意しましょう。
小さなお葬式
『小さなお葬式』は日本全国3,000カ所以上の葬儀場網を持ち、最適な葬儀場・斎場を案内してくれる葬祭サービス。日本経済新聞をはじめ、雑誌やTVでも取り上げられています。
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