「長生きはしたいけど長生きすれば生活費が足りない・・・」とならないためにも、老後の資金がいくら必要かは試算しておくべきです。ですがその前に、定年後の生活費は実際いくらかかるのかが気になるところ。逃げ切り世代と呼ばれる現在のリタイア世代の家計の収支を見てみましょう。
老後の平均的な夫婦の生活費は27万円
総務省統計局『家計調査年報（家計収支編）』の最新データ（平成24年）によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の１ヶ月の平均収入は約219,000円で、平均支出は約270,000円となっています。
あくまで平均ですが、収入の約20万円から支出の27万円を引くと毎月51,000円もの赤字です。そうなんです、恵まれてるといわれる逃げ切り世代ですら、年金だけでは生活費が足りず、毎月貯金から生活資金を補填している状況です。
一方、一人暮らしの場合の老後の収支（60歳以上単身無職世帯）は、平均支出が約154,000円で平均支出は約122,000円ですから、こちらも赤字で、シングル世帯の老後も毎月32,000円足りない生活をしてるということになります。
赤字になるなら支出を削ればいいのではとお思いでしょうが、夫婦二人で月27万円の生活を試算してみてください。今よりも生活レベルを落とす必要があるはずです。次は老後の生活費の内訳を見てみましょう。
老後の生活費の内訳は
では今のリタイア世代の平均的な生活費の内訳は以下をご覧ください。
気になる費目は『住居費』が思ったより少なく約14,000円。今のリタイア世代は持ち家比率が高く、大半の人が住宅ローンを払い終えているということでしょう。逆に思ったより多いのが、食料59,000円と交際費33,000円。調査データは、高齢者世帯の平均値ですから、80歳を超えた老人も入っているわけで、60代の人はもっと多いと予想されます。
この調査データを見ると逃げ切り世代と呼ばれる今のリタイア世代は、退職金も年金も満額で十分な老後資金があり、食費や交際費などは落とさずにセカンドライフを楽しんでる様子がうかがえます。（やはり逃げ切っているといえます） 収支が赤字であっても十分な老後資金の蓄えがあるなら問題はないといことがよくわかる調査データです。
老後を年金だけで生活するのは難しい
上記の通り、かなりギリギリの生活をしない限り老後を年金だけで生活するのは難しいことがわかります。持家がなく賃貸住まいの人や、定年後も住宅ローンが残っている人は平均値以上に住居費は増えるでしょうし、すでに持病をお持ちの方は医療費が増えます。自営業で公的年金のうち国民年金しか払っていない方は、収入を少なく見積もる必要があるでしょう。
もちろん定年後の生活費は、個人個人のライフスタイルや家庭環境によって必要な金額が変わるので一概には言えません。一般的に定年後は退職前の７割程度の収入が必要だといわれています。かといって、退職した翌月から支出を3割も削るのは至難の業。退職することによって交際費などは確実に減らすことができますが、よく言われる様に生活レベルは急には落とせません。
しかも、危惧しなければならいことはいろいろあり、現在の会社で期待通りに退職金が出るのか？借金大国の日本で公的年金が今の水準で受け取ることができるのか？など。支出の面では、親の介護やこどもの教育費、病気による医療費などなど・・・。
７年間で定年後の家計の赤字は悪化している
ちなみに７年前の平成17年の統計資料によると、高齢夫婦無職世帯の平均収入が約230,000円、平均支出が約266,000円で差し引きの収支が33,000円の赤字でした。このわずか７年の間に、定年後の収入は当然のように減り、デフレで物が安くなったのにも関わらず支出は増え、定年後の赤字は19,000円も悪化しています。
今50代の方は、あと10年後、長くて20年後には定年を迎えます。既出の通り平均寿命も延びるので、60歳で退職したとすると20年～30年の老後生活が待っています。
そう考えると、約10年後に定年を迎える現在50歳前後の方は、今のリタイア世代よりも確実に定年後の収支が悪化することが予想され、老後資金の必要額も多くなる可能性が高いでしょう。
「月27万円だったら、老後は節約してなんとかやっていけそう」と予定している方も、今一度ご自身の老後資金を見直す必要がありそうです。余裕を持った老後の資金計画を立てておきましょう。
