自営業者の年金の増やし方

厚生年金がない自営業者やフリーランスの人の場合、老齢基礎年金（国民年金部分）が満額でもらえたとしても、年額778,500円。月額で約65,000円、夫婦とも満額でも月額13万円と、公的年金だけでは老後の生活は厳しいといえます。

会社員と違い定年退職がないとはいえ、退職金がないので、会社員以上に老後資金をしっかり蓄えておく必要があるでしょう。

自営業者のための上乗せされる年金

そのために利用できるのが「国民年金基金」と「個人型確定拠出年金」です。どちらも、自営業者など第一号被保険者向けの公的な年金制度です。（個人型確定拠出年金は企業型年金加入者の対象となっていない企業で働く会社員の方も加入できます）

「国民年金基金」

「国民年金基金」は平成3年に創設された、厚生年金がない自営業者など第一号被保険者のための年金制度で、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金をもらうことができます。20歳以上60歳未満の第一号被保険者が加入でき、第二号被保険者、第三号被保険者は加入できません。

国民年金保険料を納付している人が対象で、免除や猶予を受けている人は対象外となります。

国民年金基金には「地域型」と「職能型」の二つのタイプがあります。地域型は全国47都道府県にありその都道府県に住んでいる人が加入できます。対して職能型は、医師や弁護士、税理士や農業・林業に携わる人など、一定の職業の人しか加入することができません。

通常は地域型に加入することになり、地域型と職能型の両方に加入したり、複数の地域型国民年金基金に加入することはできません。

保険料は、選んだプラン、加入口数、加入時の年齢などによって異なり、それぞれ加入者が選択することができます。ただし、保険料（掛け金）の上限は後述する確定拠出年金と合わせて1ヶ月につき68,000円までとなります。

国民年金基金は税金がお得

国民年金基金の掛金は、全額が所得控除の対象になるので、所得税や住民税が安くなります。

年額30万の掛金が実質約21万円に
例えば、課税所得金額400万円くらいで、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合なら、所得税・住民税の合計で約9万円軽減され、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

詳しくは国民年金基金連合会のホームページにてご確認ください。

「個人型拠出年金」

「個人型拠出年金」も、20歳以上60歳未満の第一号被保険者であれば原則として誰でも使える制度です。また、勤め先は厚生年金基金や企業年金等の制度を導入していなければ第二号被保険者であっても加入できる場合があります。掛け金は毎月5,000円からで、第一号被保険者は国民年金基金の掛け金等を合わせて月額68,000円、第二号被保険者は23,000円が上限となっています。「国民年金基金との決定的な違いは、運用先を自分で選び、自ら掛け金を運用する仕組みになっていること。つまり、掛け金が同じでも、運用の結果次第で受け取れる年金金額が変わることになります。 どちらも掛け金の全額が所得控除の対象になるので、所得税や住民税を抑える効果があるという点も大きな魅力です。 自営業でお店を営んでいて、体が続く限りは仕事を続けたいけれど、「ねんきん定期便」をチェックしたらあまりの受給額のすくなさに愕然とした。 こんな場合は、公的年金の上乗せ+節税が可能になるので、利用を検討してみてください。詳しい制度の内容はホームページなどで確認できます。