定年後も半数以上の人が働いている
最新の総務省による「労働力調査」によると、60歳~64歳では男性の約7割、女性の約4割以上の人がなんらかの形で働いており、60歳~64歳の男女を合わせると半数以上(58.9%)の人が定年後も仕事をしているのが現状です。
また、65歳~69歳でも男性の48.8%、女性の29.3%の人が働いています。
男性 | 女性 | |
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55~59歳 | 89.1% | 64.7% |
60~64歳 | 72.2% | 46.0% |
65~69歳 | 48.8% | 29.3% |
70~74歳 | 30.9% | 16.7% |
75歳以上 | 13.3% | 5.1% |
上記のデータは自営業者の方も含まれるので、すべての方が仕事を続けているというわけではありませんが、年々高齢者の就業率が上がっているのが現状です。中でも女性の就業率が大幅に上がっており、60~64歳では前年の44.5%から1.5ポイントもの上昇となっています。
60歳定年説はもうとっくに過去のもの
60歳になったら定年して、夫婦で海外旅行に行ったり、趣味を見つけてのんびり暮らしたいという老後計画はもう過去のものとなりつつあります。前述の通り60歳以上の人の多くがまだまだ現役で働いています。背景には、定年を前にしたリストラや退職金のカットなど低迷する雇用情勢を受けてのことでしょう。
しかも「年金はいつからもらえるのか?」でご案内したように、年金の受給開始年齢は65歳になります。60歳でリタイアし年金の受給までの間無収入で生活するのは、よほどの資産がない限り現実的ではありません。
アクティブシニアの定年は65歳が新常識
アクティブシニアなどとも揶揄されるくらい、昔と比べて今の60歳は圧倒的に元気です。収入だけが理由ではなく、仕事が好きで仕事を辞めると生活にハリがなくなるという理由で、定年後も仕事を続けたいという方も最近は多いのではないでしょうか。
そんな方にもうれしい制度が、2013年4月に施行された『改正高年齢者雇用安定法』です。この法律により、原則企業は、65歳までは希望する人全員の雇用を確保することが義務づけられました。各企業各々の事情を別にすれば、制度上は60歳以降も再雇用制度によって働き続けることができるのです。定年を65歳に延長する企業も増えています。
50代のうちから老後の仕事をイメージしておく
もちろん現役時代に節約し老後資金を十分に蓄えた方は、60歳でリタイアし第二の人生を謳歌するべきです。ただし、十分な老後資金を準備できていない方は、60歳を過ぎても働くということを真剣に考えておく必要があります。
定年後の働き方の選択肢によるメリット・デメリットや、収入によって年金が減額されないよう注意する点などのページをご用意していますのでご参考いただき、今50代の方も今のうちから老後の仕事についてイメージしておきましょう。